建築基準法とは何でしょう

建築基準法（昭和25年5月24日法律第201号）は、国民の生命・健康・財産の保護のため、建築物の敷地・設備・構造・用途についてその最低基準を定めた、日本の法律である。

建築基準法で定める建築物とは

第二条  

上記を踏まえ、バス、キャンピングカー及びトレーラーハウス等の車両の建築基準法の取り扱いについて、国土交通省の解釈が通達として各県、市などに出されています。

国交省住宅局・住指170号通達

建設省住指発第170号 平成9年3月31日

各都道府県建築主務部長　殿

建設省住宅局建築指導課長

トレーラーハウスの建築基準法上の取扱いについて
近年、キャンプ場において、トレーラーハウス（車輪を有する移動型住宅で、原動機を備えず牽引車により牽引されるものをいう。以下同じ。）を利用する例が増加しており、その建築基準法上の取扱いについて疑義を生じている向きもあるため、今般、その取扱いを下記のとおりとすることとしたので遺憾のないよう取り扱われたい。
なお、貴管下特定行政庁に対しても、この旨周知方お願いする。

【記】

トレーラーハウスのうち、規模（床面積、高さ、階数等）、形態、設置状況（給排水、ガス、電気の供給又は冷暖房設備、電話等の設置が固定された配管・配線によるものかどうか、移動の支障となる階段、ポーチ、ベランダ等が設けられているかどうかなど）等から判断して、随時かつ任意に移動できるものは、建築基準法第２条第１号の規定する建築物には該当しないものとして取り扱うこと。

法第2条第号

【内容】

バス、キャンピングカー及びトレーラーハウス等の車両（以下「トレーラーハウス等」という。）を用いて住宅・事務所・店舗等として使用するもののうち、以下のいずれかの観点により、土地への定着性が確認できるものについては、法第2条第1号に規定する建築物として取り扱う。

◆建築物として取り扱う例

1. トレーラーハウス等が随時かつ任意に移動することに支障のある階段、ポーチ、ベランダ、 　　柵等があるもの。
2. 給排水、ガス、電気、電話、冷暖房等の為の設備配線や配管等をトレーラーハウス等に接続する 　　方式が、簡易な着脱式（工具を要さずに取り外すことが可能な方式）でないもの。
3. その他、規模（床面積、高さ、階数等）、形態、設置状況等から、随時かつ任意に移動できるもの 　　とは認められないもの。

なお、設置時点では建築物に該当しない場合であっても、その後の改造等を通して土地への定着性が認められるようになった場合については、その時点から当該工作物を建築物として取り扱うことが適切である。

【解説】

「随時かつ任意に移動できるとは認められないもの」の該当例は、以下の通りである。

◆「随時かつ任意に移動できるとは認められないもの」の該当例

1. 車輪が取り外されているもの又は車輪は取り付けてあるがパンクしているなど走行するために十分な状態に車輪が保守されていないもの。
2. 上部構造が車輪以外のものによって地盤上に支持されていて、その支持構造体が容易に取り外すことができないもの（支持構造体を取り外すためにはその一部を用具を使用しなければ取り外しができない場合等）。
3. トレーラーハウス等の敷地内に、トレーラーハウス等を移動するための通路（トレーラーハウス等を支障なく移動することが可能な構造〔勾配、幅員、路盤等〕を有し、設置場所から公道に至るまで連続しているもの）がないもの。

【参考】

• トレーラーハウスに関する建築基準法の取り扱いについて（昭和62年12月01日住指発第419号）
• トレーラーハウスの建築基準法上の取り扱いについて（平成09年03月31日住指発第170号）

関連通達
昭和62年12月1日　　住指発第419号
平成9年3月31日　　住指発第170号

＊ 日本建築行政会議（旧 日本建築主事会議）

上記のことから私どものタイニーハウス、キャンピングトレーラーは車両法で関係する車としても登録できますし（接道する道路に自由に何時でも出入りすることが出来、ナンバーや、牽引する装置、車を所持すること）、建築基準法として確認申請の許可を取得する建築物として登録することも出来ます。（建築物として確認申請の基準に沿う構造が必要ですから、計画段階よりそれを踏まえて製作する必要があります）（建築基準法として登録する際は、タイヤを外し基礎の上に緊結しなくてはなりません）